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利用規約

最終改定日：2026年6月14日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、N-AddIn（以下「当方」といいます）が事業者向けに提供する受託開発、業務自動化支援、ITコンサルティングその他のサービス（以下「本サービス」といいます）の取引条件を定めるものです。

第1条（適用および優先順位）

本規約は、当方とお客様との間の本サービスに関する一切の契約に適用されます。
本サービスは、法人、個人事業主、団体その他の事業者による業務利用を対象とし、一般消費者は利用できません。
個別のお見積書、仕様書、発注書その他当方とお客様が書面または電磁的方法で合意した条件（以下「個別契約」といいます）と本規約が異なる場合、個別契約、本規約の順に優先します。

第2条（契約の成立および受注の可否）

契約は、当方が提示した見積内容・仕様・納期等をお客様が承認し、当方が発注を承諾した時点で成立します。
当方は、技術上、法令上、情報管理上または業務遂行上の理由により、ご相談またはご発注をお断りできるものとします。
お問い合わせ、概算見積りまたは打合せのみでは、当方に開発・納品義務は生じません。

第3条（仕様およびお客様の協力）

成果物の範囲は、個別契約に記載された仕様を基準とします。口頭説明、参考画像、将来構想その他仕様として明記されていない事項は、原則として成果物に含まれません。
お客様は、資料、サンプルデータ、利用環境、確認結果その他開発に必要な情報を、正確かつ適時に提供するものとします。
お客様の回答・資料提供・確認が遅れた場合、または提供情報に誤りがあった場合、当方は納期を合理的な期間延長し、追加作業に要する費用を請求できるものとします。

第4条（料金、費用および支払い）

料金、支払時期および支払方法は個別契約に定めます。振込手数料はお客様の負担とします。
外部サービス利用料、サーバー費用、ライセンス料、交通費その他見積りに含まれない実費は、別段の合意がない限りお客様の負担とします。
支払いが遅延した場合、当方は作業、納品、サポートおよび利用許諾を停止できるものとし、お客様は法令上認められる範囲で年14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

第5条（仕様変更および追加作業）

合意した仕様の範囲を超える変更、機能・帳票・出力項目の追加、対象データの追加、利用環境の変更その他の追加作業は、別途見積りの対象となります。
仕様変更により、料金および納期を変更する場合があります。当方は、追加内容について合意するまで当該作業を開始する義務を負いません。
当方が軽微な要望へ無償で対応した場合でも、以後の同種対応を無償とする慣行または義務は生じません。

第6条（納品前の修正）

当方は、合意した仕様に適合させるための納品前修正について、原則として回数制限を設けません。
お客様は、修正要望を合理的な期間内に整理して提示するものとします。仕様を逸脱する要望、同一箇所に対する方針変更、過度に細分化された確認、長期間の回答停止その他当方が追加作業と判断するものは、前条の対象となります。
当方が成果物を合意仕様に適合する状態にしたと合理的に判断した場合、納品前修正の受付を終了し、納品手続へ進むことができます。

第7条（納期および納品）

納期は見積時点の予定であり、個別契約で確定日を明記した場合を除き、目安とします。
仕様変更、お客様の確認遅延、第三者サービスの障害、不可抗力その他当方の合理的な支配を超える事情がある場合、当方は責任を負うことなく納期を変更できます。
納品物は、個別契約に記載された実行ファイル、データ、文書等に限ります。ソースコード、開発用素材、学習データ、内部資料等は、明記がない限り納品対象に含まれません。

第8条（検収および不具合対応）

お客様は納品後7日以内に成果物を確認し、合意仕様に適合しない箇所がある場合は、具体的な内容を当方へ通知するものとします。
前項の期間内に通知がない場合、またはお客様が成果物を本番業務で使用した場合、成果物は検収済みとみなします。
検収後14日以内に、納品時点から存在していた合意仕様との不一致が判明した場合、当方は合理的な範囲で無償修正します。ただし、仕様変更、利用環境の変更、第三者サービスの変更、お客様または第三者による改変・誤操作に起因するものは有償対応となります。

第9条（中途解約および作業停止）

お客様の都合により契約を中途解約する場合、お客様は、解約時点までの作業相当額、確定済みの外部費用および解約に伴う合理的な費用を支払うものとします。
お客様の連絡が30日以上途絶えた場合、当方は作業を停止し、その時点までの成果をもって納品または契約終了とすることができます。
当方は、お客様の規約違反、支払遅延、違法または不適切な利用、著しい信頼関係の毀損がある場合、催告のうえ契約を解除できます。緊急性が高い場合または是正が困難な場合は、催告を要しません。

第10条（知的財産権および利用許諾）

成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約で明示的に譲渡すると定めた部分を除き、当方または正当な権利者に帰属します。
料金の全額支払いを条件として、当方はお客様に対し、成果物をお客様の事業目的の範囲で使用するための、非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾します。
当方が従前から保有するライブラリ、テンプレート、ノウハウ、汎用処理および成果物から分離可能な共通技術は、引き続き当方に帰属し、当方は他の業務に利用できます。
オープンソースソフトウェアおよび第三者素材には、それぞれのライセンス条件が適用されます。

第11条（外部サービスおよび再委託）

成果物が外部API、クラウド、AI、OS、ブラウザその他第三者サービスに依存する場合、その仕様変更、停止、料金改定または障害について、当方は責任を負いません。
当方は、秘密保持および安全管理に配慮したうえで、本サービスの全部または一部を第三者へ再委託できます。

第12条（データ管理およびバックアップ）

お客様は、当方へ提供するデータについて必要な権利を有し、法令および第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
お客様は、重要なデータを自らバックアップするものとします。当方は、個別契約で明示した場合を除き、データの恒久保存義務を負いません。
当方は、業務完了後、法令上または取引記録上保存が必要なものを除き、お預かりしたデータを合理的な時期に削除できます。

第13条（秘密保持）

当方およびお客様は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を示して開示された情報を、法令に基づく場合を除き、相手方の事前同意なく第三者へ開示せず、本サービスの目的の範囲内でのみ利用します。ただし、公知の情報、受領前から保有していた情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報は除きます。

第14条（保証の範囲）

当方は、成果物が個別契約に定める仕様へ適合するよう合理的な注意をもって開発します。ただし、特定目的への完全な適合、エラーや中断が一切ないこと、抽出・認識精度、処理時間、売上向上、費用削減、法令・業界基準への完全適合その他の特定成果を保証しません。

第15条（損害賠償および免責）

当方は、当方の責めに帰すべき事由によりお客様へ直接かつ通常の損害を与えた場合に限り、損害発生の原因となった個別契約について当方が現実に受領した料金の総額を上限として責任を負います。
当方は、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失、間接損害、特別損害、第三者からの請求について責任を負いません。
前二項は、当方の故意または重過失による場合には適用しません。

第16条（禁止事項）

お客様は、成果物を法令違反、第三者の権利侵害、不正アクセス、迷惑行為、公序良俗に反する目的その他当方が不適切と判断する用途へ使用してはなりません。

第17条（実績掲載）

当方は、お客様を特定できないよう配慮したうえで、業種、課題、開発内容および匿名化した成果を実績として紹介できるものとします。お客様が個別契約または書面で掲載不可の意思を示した場合は、この限りではありません。

第18条（準拠法および管轄）

本規約および個別契約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、訴額に応じて長崎地方裁判所または長崎簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（規約の変更）

当方は、法令の変更、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更できます。変更後の規約は本サイトに掲載した時点から適用されます。ただし、既に成立している個別契約には、当事者間で別途合意しない限り、契約成立時の規約が適用されます。